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財形制度の活用法
財形貯蓄（ざいけいちょちく）財形貯蓄は、会社員や公務員などが利用できる給料天引きの貯蓄で、「勤労者財産形成促進法」に基づいて作られた福利厚生制度です。
現在、財形貯蓄の加入者は1,344万人、貯蓄残高は18兆7,000億円（平成14年3月末現在）多くの勤労者の計画的な資産形成の大きく寄与しています。
昭和47（1972）年にスタートした勤労者を対象にした制度貯蓄で、スタート当時は財形貯蓄（現在の一般財形貯蓄）のみでした。
貯蓄の種類は、高齢化社会の急速な進展に対応し、勤労者の老後生活のための計画的貯蓄の促進を目的に、昭和57（1982）年に退職後の年金受取終了まで非課税措置が適用される財形年金貯蓄が創設され、昭和63（1988）年には持家住宅の取得等の対価とその他法律で定める費用に充当するための計画的貯蓄の促進を目的とする財形住宅貯蓄が加わり、3種類となり現在に至っています。
税制上の優遇措置は利子非課税で、当初の非課税限度額の合計は元本100万円でしたが、昭和49（1974）年には元本500万円に、平成6（1994）年には元本550万円に拡大されました。
なお、非課税措置は、昭和63（1988）年から目的貯蓄である財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄（合計で元本550万円）に限られ、現在に至っています。
一般財形貯蓄は特に目的を定めないため、利子は一律分離課税扱いとなっています。
「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の３種類があります。
(１)一般財形貯蓄
貯める目的が自由な貯蓄で、年齢や積立金額に制限がなく、複数の金融機関と契約することが可能です。
原則、３年以上にわたって定期的に積立をしていきます。
自由度が高い分、優遇は少なく、利息には普通の預貯金と同様に20％の利子税が課せられます。
(２)財形住宅貯蓄
住宅購入や増改築の資金を貯めるための貯蓄で、元本550万円（保険型は払込保険料累計550万円）までの利子が非課税扱いになります。
契約時点で55歳未満の人が対象で、1人１契約まで、５年以上にわたって積立をすることが条件ですが、住宅購入や増改築目的であれば、５年未満でも引き出すことが可能です。
(３)財形年金貯蓄
老後資金を作るための貯蓄です。
財形住宅同様、契約時点に55歳未満であること、1人１契約、積立期間５年以上などの条件があり、引き出しは満60歳以降５年以上にわたって年金として受け取るようになります。
元本550万円（保険型は払込保険料累計385万円）までの利子が非課税になります。
ただし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方に加入する場合、非課税扱いとなるのは合算して最高550万円までです。
★「一般財形」
一般財形とは、勤労者の資産形成を促進するための財形貯蓄制度の一種。
正式には一般財形貯蓄といいます。
勤労者が金融機関などに申し込みをし、給料やボーナスから天引きする形で3年以上積み立て、目的を問わない使途が自由な貯蓄です。目的を限定していないため、車、旅行、教育、結婚などなど、いろいろな目的に、そして不意の出費に自由に使えます。貯蓄を始めて1年たてば、いつでも好きな時に払い出せます。
契約時の年齢制限はなく、複数の契約もできる。積み立て資金の運用先は、定期預金、国債、投資信託等々から選択することができます。
貯蓄を始めて1年たてば、いつでも好きな時に払い出せます。
■加入資格：勤労者
■資金使途：自由
■積立方法：毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
■積立期間：3年以上
■貯蓄の種類：預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、損害保険
■一般財形貯蓄取扱機関：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社
★住宅財形
勤労者の住宅取得を促進するための財形貯蓄制度の一種。
正式には住宅在家貯蓄といいます。
55歳未満の勤労者が金融機関などに申し込みをし、給料天引きにより5年以上の期間積み立てるしくみになっています。
元本550万円までは利子に対する課税が免除されるなどのメリットがあります。
住宅財形を行っていると、住宅を取得する時に財形住宅融資を利用できます。
財形住宅融資は最高4000万円まで借り入れられ、5年固定の変動金利ですが、公的融資の中でも最低水準の金利となっています。
財形住宅融資は、マイホームが欲しい人に、利子非課税の「住宅財形」 マイホームの新築・購入、リフォームや増築など、住まいの資金づくりを目指す方にお勧めします。
年金貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。
■加入資格：満55歳未満の勤労者で、他に住宅財形契約をしていない方（一般財形、年金財形との併用はかまいません）
■資金使途：1.住宅の新築
2.住宅の購入（一戸建でもマンションでもかまいません）
3. 工事費が75万円を超える増改築など
■積立方法：毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
■積立期間： 5年以上
■財形住宅貯蓄の種類：預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、損害保険
■財形住宅貯蓄取扱機関：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社
※取得するマイホームの要件
積立てした財形住宅貯蓄の払出しの対象となる住宅は次のとおりです。
・床面積が50m2以上のもの。
・中古住宅の場合は、20年（耐火構造は25年）以内に建設されたもの。または、一定の耐震基準を満たすもの。
・当該住宅に勤労者自身が住むこと。（単身赴任者においては、家族の住む家が生活の本拠地となりますので、家族のみが住む場合は対象となります。）
・リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50m2以上であること。
・リフォームの場合、当該工事費用の額が75万円を超えること。
★年金財形
60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。
住宅貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。（保険等の商品の場合、払込額385万円までが非課税となります。）
■加入資格：満55歳未満の勤労者で、他に年金財形契約をしていない方（一般財形、住宅財形との併用はかまいません） ■積立方法：毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
■積立期間：5年以上
■受付期間：満60歳以降に5年以上20年以内（保険商品の場合、5年以上）
■据置方法：積立終了から受付開始までの5年以内
■財形年金貯蓄の種類：預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、郵便年金、損害保険
■財形年金貯蓄取扱機関：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社
こんな特典もあります
●財形融資制度住宅の取得、改良のために資金が必要な場合、事業主からの一定の支援があることを条件に、貯蓄残高の10倍（最高4000万円）までの大型の低利の融資を受けることができます。
※融資利率 年1.43％（5年間固定金利制、平成14年7月現在） 子供の教育のために、貯蓄残高の5倍（最高450万円）を限度に低利の融資を受けることができます。
※融資利率 年2.22％（固定金利制、平成14年7月現在）
●財形給付金制度生涯の節目となる、育児、教育、介護及び自己再開発のために、一般財形貯蓄を払い出し、その資金へ充当（50万円以上）した際に、事業主がその勤労者に対して財形活用給付金を支払った場合には、雇用・能力開発機構がその事業主に対し、助成金を支給する財形活用給付金・財形活用助成金制度があります。（財形活用助成金は、財形活用給付金の支払額及び企業規模に応じて、最大で財形活用給付金支払額の全額が助成されます。）
現在、財形貯蓄の加入者は1,344万人、貯蓄残高は18兆7,000億円（平成14年3月末現在）多くの勤労者の計画的な資産形成の大きく寄与しています。
昭和47（1972）年にスタートした勤労者を対象にした制度貯蓄で、スタート当時は財形貯蓄（現在の一般財形貯蓄）のみでした。
貯蓄の種類は、高齢化社会の急速な進展に対応し、勤労者の老後生活のための計画的貯蓄の促進を目的に、昭和57（1982）年に退職後の年金受取終了まで非課税措置が適用される財形年金貯蓄が創設され、昭和63（1988）年には持家住宅の取得等の対価とその他法律で定める費用に充当するための計画的貯蓄の促進を目的とする財形住宅貯蓄が加わり、3種類となり現在に至っています。
税制上の優遇措置は利子非課税で、当初の非課税限度額の合計は元本100万円でしたが、昭和49（1974）年には元本500万円に、平成6（1994）年には元本550万円に拡大されました。
なお、非課税措置は、昭和63（1988）年から目的貯蓄である財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄（合計で元本550万円）に限られ、現在に至っています。
一般財形貯蓄は特に目的を定めないため、利子は一律分離課税扱いとなっています。
「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の３種類があります。
(１)一般財形貯蓄
貯める目的が自由な貯蓄で、年齢や積立金額に制限がなく、複数の金融機関と契約することが可能です。
原則、３年以上にわたって定期的に積立をしていきます。
自由度が高い分、優遇は少なく、利息には普通の預貯金と同様に20％の利子税が課せられます。
(２)財形住宅貯蓄
住宅購入や増改築の資金を貯めるための貯蓄で、元本550万円（保険型は払込保険料累計550万円）までの利子が非課税扱いになります。
契約時点で55歳未満の人が対象で、1人１契約まで、５年以上にわたって積立をすることが条件ですが、住宅購入や増改築目的であれば、５年未満でも引き出すことが可能です。
(３)財形年金貯蓄
老後資金を作るための貯蓄です。
財形住宅同様、契約時点に55歳未満であること、1人１契約、積立期間５年以上などの条件があり、引き出しは満60歳以降５年以上にわたって年金として受け取るようになります。
元本550万円（保険型は払込保険料累計385万円）までの利子が非課税になります。
ただし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方に加入する場合、非課税扱いとなるのは合算して最高550万円までです。
★「一般財形」
一般財形とは、勤労者の資産形成を促進するための財形貯蓄制度の一種。
正式には一般財形貯蓄といいます。
勤労者が金融機関などに申し込みをし、給料やボーナスから天引きする形で3年以上積み立て、目的を問わない使途が自由な貯蓄です。目的を限定していないため、車、旅行、教育、結婚などなど、いろいろな目的に、そして不意の出費に自由に使えます。貯蓄を始めて1年たてば、いつでも好きな時に払い出せます。
契約時の年齢制限はなく、複数の契約もできる。積み立て資金の運用先は、定期預金、国債、投資信託等々から選択することができます。
貯蓄を始めて1年たてば、いつでも好きな時に払い出せます。
■加入資格：勤労者
■資金使途：自由
■積立方法：毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
■積立期間：3年以上
■貯蓄の種類：預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、損害保険
■一般財形貯蓄取扱機関：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社
★住宅財形
勤労者の住宅取得を促進するための財形貯蓄制度の一種。
正式には住宅在家貯蓄といいます。
55歳未満の勤労者が金融機関などに申し込みをし、給料天引きにより5年以上の期間積み立てるしくみになっています。
元本550万円までは利子に対する課税が免除されるなどのメリットがあります。
住宅財形を行っていると、住宅を取得する時に財形住宅融資を利用できます。
財形住宅融資は最高4000万円まで借り入れられ、5年固定の変動金利ですが、公的融資の中でも最低水準の金利となっています。
財形住宅融資は、マイホームが欲しい人に、利子非課税の「住宅財形」 マイホームの新築・購入、リフォームや増築など、住まいの資金づくりを目指す方にお勧めします。
年金貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。
■加入資格：満55歳未満の勤労者で、他に住宅財形契約をしていない方（一般財形、年金財形との併用はかまいません）
■資金使途：1.住宅の新築
2.住宅の購入（一戸建でもマンションでもかまいません）
3. 工事費が75万円を超える増改築など
■積立方法：毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
■積立期間： 5年以上
■財形住宅貯蓄の種類：預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、損害保険
■財形住宅貯蓄取扱機関：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社
※取得するマイホームの要件
積立てした財形住宅貯蓄の払出しの対象となる住宅は次のとおりです。
・床面積が50m2以上のもの。
・中古住宅の場合は、20年（耐火構造は25年）以内に建設されたもの。または、一定の耐震基準を満たすもの。
・当該住宅に勤労者自身が住むこと。（単身赴任者においては、家族の住む家が生活の本拠地となりますので、家族のみが住む場合は対象となります。）
・リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50m2以上であること。
・リフォームの場合、当該工事費用の額が75万円を超えること。
★年金財形
60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。
住宅貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。（保険等の商品の場合、払込額385万円までが非課税となります。）
■加入資格：満55歳未満の勤労者で、他に年金財形契約をしていない方（一般財形、住宅財形との併用はかまいません） ■積立方法：毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
■積立期間：5年以上
■受付期間：満60歳以降に5年以上20年以内（保険商品の場合、5年以上）
■据置方法：積立終了から受付開始までの5年以内
■財形年金貯蓄の種類：預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、郵便年金、損害保険
■財形年金貯蓄取扱機関：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社
こんな特典もあります
●財形融資制度住宅の取得、改良のために資金が必要な場合、事業主からの一定の支援があることを条件に、貯蓄残高の10倍（最高4000万円）までの大型の低利の融資を受けることができます。
※融資利率 年1.43％（5年間固定金利制、平成14年7月現在） 子供の教育のために、貯蓄残高の5倍（最高450万円）を限度に低利の融資を受けることができます。
※融資利率 年2.22％（固定金利制、平成14年7月現在）
●財形給付金制度生涯の節目となる、育児、教育、介護及び自己再開発のために、一般財形貯蓄を払い出し、その資金へ充当（50万円以上）した際に、事業主がその勤労者に対して財形活用給付金を支払った場合には、雇用・能力開発機構がその事業主に対し、助成金を支給する財形活用給付金・財形活用助成金制度があります。（財形活用助成金は、財形活用給付金の支払額及び企業規模に応じて、最大で財形活用給付金支払額の全額が助成されます。）